大阪での住宅に関する補助金・助成金まとめ

自治体によって対象の補助金が違う

住宅に関する助成金や補助金制度は、自治体によって異なります。そのため、自分が住んでいる自治体やこれから住もうとしている自治体にはどのような制度があるのかを確認しておくことは重要といえるでしょう。

こちらでは、大阪市の補助金についてご紹介していきます。制度の大まかな部分について紹介していきますので、細かい条件等は大阪市のホームページをご確認ください。

大阪市の民間マンションの耐震診断・
改修補助制度

まず、大阪市の民間マンションにおける耐震診断・改修補助制度について紹介します。こちらは、大阪市内にある民間マンションを所有している方や、マンション管理組合、また当該建物を取得する、という方が申請できます。

補助の条件と補助金額は下記の通りです。

補助の条件

• 大阪市内にある民間所有の非木造共同住宅（分譲・賃貸とも）
• 地階を除く階数が3階以上
• 昭和56年5月31日以前に建築確認を得て建築されている
• 現に居住している又はこれから居住しようとするものであること
• 設計内容について、事前に公的機関の評価・判定を受けているものであること
• 市民税などを滞納していないこと

補助金額

耐震診断

補助率は「診断に要する費用の2/3以内」、限度額は「200万円/棟」となっています。

耐震改修設計

補助率は「改修設計に要する費用の2/3以内」、限度額は「300万円/棟」となっています。

耐震改修工事

補助率は「改修工事に要する費用の23パーセント以内」、限度額は「3,000万円/棟」となっています。

大阪市の民間戸建住宅等の耐震診断・
改修等補助制度

民間戸建て住宅の耐震設計や耐震改修設計、耐震改修工事に必要となる費用の一部助成を行っています。申請できるのは大阪市内の民間戸建て受住宅などの所有者または当該物件を取得し自ら居住しようとしている方です。

補助の条件

耐震診断

• 大阪市内にある民間住宅
• 平成12年5月31日以前に建築された住宅
• 過去に補助制度を活用し実施されたものでないこと　など

耐震改修設計

• 大阪市内にある民間住宅
• 平成12年5月31日以前に建築された住宅
• 過去に補助制度を活用し実施されたものでないこと　など

耐震改修工事

• 大阪市内にある民間住宅
• 平成12年5月31日以前に建築された住宅
• 市民税、固定資産税、都市計画税を滞納していない　など

補助金額

耐震診断

補助率は「診断に要する費用の10/11以内」、限度額は「1戸につき50,000円、1棟につき200,000円」

耐震改修設計

補助率は「改修設計に要する費用の2/3以内」、限度額は「1戸につき100,000円、1棟につき180,000円」

耐震改修工事

補助率は「改修工事に要する費用の1/2以内」、限度額は「1戸につき1,000,000円」

大阪市の子育て世帯等向け民間賃貸住宅
改修費

また、子育て世帯などの入居促進を目的として改修工事を行った場合には、その費用の一部を助成する制度も用意されています。改修工事の要件などは、大阪市のホームページを参照してください。

対象となる住宅

• 昭和56年6月1日以降に着工した建築物であること
• 住戸の床面積が40㎡以上であること
• 台所、水洗便所、収納設備、洗面設備及び浴室を有するものであること
• 過去に補助制度を受けていないこと
• 建築基準法等に適合する建築物であること

補助金額

補助金額は「補助対象工事費の1/3」、限度額は「1戸あたり75万円」となっています。